2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、これに基づいて指定避難施設の構造要件等の規定が整備されましたことから、先ほど申し上げました津波避難ビル等に係るガイドラインとの関係について整理し、「津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について」と題する技術的助言を平成二十九年に発出し、地方公共団体に周知しているところでございます。
その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、これに基づいて指定避難施設の構造要件等の規定が整備されましたことから、先ほど申し上げました津波避難ビル等に係るガイドラインとの関係について整理し、「津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について」と題する技術的助言を平成二十九年に発出し、地方公共団体に周知しているところでございます。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （福岡市地下鉄工事現場における道路陥没事故 に関する件） （無電柱化の推進に関する件） （公共施設の老朽化・耐震化対策に関する件） （自動車の安全確保のための車体整備に関する 件） （羽田空港の飛行経路の見直しに関する件） （鉄道駅へのホームドア設置促進に関する件） （津波防災対策
そして、これを踏まえまして、災害に強い漁業地域づくりガイドラインといったものを平成二十四年三月に改訂いたしまして、津波防災対策の基本的な考え方を示しているところでございます。
今回、津波防災対策、被害軽減に関して、政府の基本的な考え方、コンセプトはどのようなものかということを聞かせていただきたいと思っておりまして、きょうは資料を配らせていただいております。「今回の津波の反省」というのが一番上に書かれている資料でありますけれども、これは中央防災会議の資料ですね。
我々の責任としましては、今回の大きな被害の教訓をしっかり受けとめて、津波警報の改善に生かし、津波防災対策の強化につなげていくことと考えてございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、津波防災対策における国の役割及び自治体への支援の在り方、ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災対策の必要性、両法律案に基づく諸施策の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○上野ひろし君 この二つの制度がきちんと連動して、連携をきちんと取られて地域の津波防災対策の構築を図られるということが大事だと思いますので、しっかりその辺りは国土交通省としても対応をお願いをしたいと思います。 時間がないので、最後に一点、水防団についてお伺いをしたいと思います。 今回、水防法の改正をいたしまして津波に関する規定というのが明記をされるということだと思います。
法律を制定をされて津波防災対策を進められるのは本当に大事なことだと思うんですけれども、是非、今の消防団、水防団の話もそうですけれども、実効性が上がるような対応というのを併せてお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
まず、これまで我が国でどのような津波防災対策を取ってきたのかということをお伺いをしたいと思います。 従来から、津波防災対策を含めた防災関係予算が手当てをされております。その中には、ハードそれからソフトも含めた予算というのが確保されていたのではないかと思います。また一方で、この委員会でも議論させていただきましたけれども、そういった防災関係の予算が随分減額をされてきたという経緯もございます。
私は、非常にこだわったことを言いますが、ここに津波防災対策もやはり書いておくべきではないか、そういうたてつけが正しいのではないか。ちょっと技術的なところに踏み込んだ質問をいたしますが、いかがでございましょうか。答弁がございましたら、お願いいたします。
また、法律案による津波防災対策は何年ぐらいのスパンで進められるというふうに考えておられるのか。その二点についてお尋ねいたします。
○津川大臣政務官 これはもちろん、津波防災対策として、基本はハード、ソフトあわせた対策をとらなければならないというふうに考えております。
したがいまして、これから津波・防災対策をどうするのかということでありますが、各港ごとに、今回の大震災の中で、鉄道、道路、空港そして港とありますが、ネットワークの中での港の強化というものを図りながら、最低限でもこの岸壁だけは使用できるようなことにしようと、こういうポイントを絞りながら、そういう復旧復興というのが必要だろうと思います。
以上のような点を考慮し、津波防災対策の再点検をすべきではないか。いかがですか。
今後のことでございますが、防波堤や防潮堤の効果、港湾の被災状況などを精査した上で、施設整備といったようなハード面だけではなく、被災地のまちづくりといったものの考え方を踏まえまして、避難計画などのソフト面を含めて、港湾における総合的な津波防災対策について、防災にかかわる有識者、専門家の方々に御議論をいただいた上で、早急に基本的な方向性を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
したがいまして、これからこの防波堤の効果というものを十分認識しながら、今後、港湾の被害状況というものを精査した上で、ハード面だけでなくソフト面も含めて様々な面から検討をして、総合的な津波防災対策の一環として堤防というものを、防波堤というものを位置付けて取り組んでまいりたいと思います。
また、津波警報等の津波情報の的確な提供や、テレビを通じての発表方法のあり方等についても改善を図り、現実的、着実な津波防災対策の前進に努めてまいります。 以上です。
この三十のメニューをすべてやるのではなくて、その地域に応じた対策を選択をしていただきまして、防災戦略を作ってアクションプランを実行していただく、こういう形で我が国の津波防災対策が進捗中だということでございます。 以上、簡単でございますが、私の説明は以上でございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （北海道佐呂間町における竜巻による被害状況 及びその対応に関する件） （異常気象と地球温暖化との関係に関する件） （被災地に対する交付税措置に関する件） （被災住宅修復費・建設費に対する支援に関す る件） （発達低気圧による水産関係被害対策に関する 件） （津波防災対策
特にこの東南海・南海地震につきましては、津波による甚大な被害が想定されているのが特徴でございまして、したがいまして、堤防等の整備あるいはハザードマップの整備、あるいは津波避難ビルの指定、こうした津波防災対策を強力にこれからも推進していきたいということで考えております。（発言する者あり）これから全力で取り組んでいきたいと思います。
例えば、この「地震防災対策の基本的方向」の「対策のポイント」の中にあるんですが、結局、「津波防災対策」の中に「１避難体制」ということがあるんです。それで、避難する場所となれば、当然、公立の学校や病院など、住民の避難施設であると同時に、児童だとか生徒や患者という比較的弱い立場にある方たちをそこで守るという防災の拠点でもあります。